個人再生、無職でも可能?

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個人再生、無職でも可能?

借金をどうにも返済できなくなって整理をしようという場合、採りうる手段はいくつかあります。専門家に相談するならば、破産は最後の手段であり、民事再生か個人再生、あるいは任意整理で解決ができないか探ります。このうち個人再生とは、すべての債権者に返済する総額を一定以下に減額してもらい、これを原則として3年以内に分割して返済し終える再生計画を立てて、債権者の意見を聞いた上で裁判所がこれを認めれば、その計画通りに返済を開始することができます。もちろん養育費や税金など、一部のものは返済を免れないものの、計画通りに返済し終えることができれば、その他の債務はもはや返済する必要が無くなります。
このように最長3年に渡る月々の分割払いを前提とするので、裁判所が認めるためには、継続的で安定した収入が必要であり、従って無職である人には認められ難いということになります。しかし仮に無職であっても再生計画に実効性があれば良いため、個人再生手続きを申し立てる際に、現在は無職であっても例えばすでに就職先が決まっており、近日中に勤務を開始して得られる月々の収入が再生計画の返済額を支払ってなお生活を維持できる金額である旨を明らかにしておきます。もっとも再生計画に則って返済している中で返済が滞った場合には、再生計画を取り消されてしまい、元々の借金全額を支払わなければならなくなる場合もあるため、再生計画を立てる上で、余程慎重に将来設計を考えておかなければならないのです。

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