個人再生の情報が官報に載った時に注意したいポイントとは

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個人再生の情報が官報に載った時に注意したいポイントとは

債務整理の一つである個人再生を行うというような場合には、それが完了するまでの間に三回、官報の上に事実が記載されるようになっています。
一般的な人であれば官報を読むということは早々あることではありませんし、個人再生の事実が官報に記載されるのには「債務者が忘れている債権者であったとしても、個人再生手続きに参加することができる機会を設ける」ということが理由になっていますから、官報に記載されるということは受け入れなくてはなりません。
また通常であればこうした個人再生の情報が記載されたとしても、それが原因となって何らかの不利益を受けるというようなことはありません。
ですがごく一部に、この個人再生の情報が官報に記載されてしまったことが原因となってトラブルが引き起こされる場合があるのです。
特に注意をしたいのが「悪徳業者からの連絡が来る」というようなケースです。
悪徳業者とはいわゆる「ヤミ金」などのことを指すのですが、官報は誰でも無料で確認することができるものであるだけに、悪徳業者も目を通していることがあります。
そしてそうした悪徳業者にとって「個人再生の手続きをした」という人は格好のターゲットになります。
手続き完了後には新しく借金をすることができなくなりますから、お金を借りる癖が付いている人に対して「ウチからなら融資できますよ」というような手紙を送ることがあるのです。
もし万が一、個人再生の手続きが完了した後にそうした内容の手紙が届いたとしても、絶対に真に受けてはいけません。
安全な業者なら債務整理後の人にお金を課すことはないのですから、もし悪徳業者から手紙が届いたのであれば処分するようにしてください。

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