個人再生による、住宅ローンの行方

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個人再生による、住宅ローンの行方

個人再生と自己破産は、裁判所に申し立てて行う債務整理という点では一緒ですが、多くの点で違いがあります。その一つが個人再生手続きで利用可能な「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」です。自己破産では住宅も処分の対象となりますが、個人再生では再生計画にこの特則を盛り込めば、住宅を処分の対象から除外することができ、自宅を残したまま残りの債務を整理することができます。
ただし、住宅ローン特則を利用するためには一定の要件を満たしていなければなりません。
第1の要件は、住宅の建設や購入に必要な資金を調達する目的で融資をうけていて、弁済について分割払いの定めがあることです。これについては、ほとんどの住宅ローン商品がこのようになっているため、特に問題はありません。
第2の要件は、住宅に契約した住宅ローンに関係する抵当権のみが設定されていることです。住宅ローンでは、金融機関もしくは保証会社が購入した住宅に抵当権を設定しますが、これ以外に別の抵当権が設定されている場合は、再生計画に特則を盛り込むことができません。
第3の要件は、その住宅が本人が所有して居住する予定になっていることです。セカンドハウスや別荘としての利用が目的である場合は、特則の対象外となります。
第4の要件は、保証会社による代位弁済から6ヶ月が経っていないことです。住宅ローンの返済の滞納が長期間におよぶと、信用保証会社によって代位弁済が行われ、以後は信用保証会社から返済を求められることになりますが、これが6ヶ月以上続くと特則の対象外となります。
以上の4つの要件をすべてみたしていれば、再生計画に住宅ローン特則を盛り込むことが可能になります。

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