個人再生にかかる費用は?

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個人再生にかかる費用は?

個人再生の手続きを利用して債務整理を行う場合、一連の流れは、債務者が地方裁判所へ再生手続開始の申立てに必要な書類一式を提出するところから始まります。裁判所は書類の内容に不備が無ければ申立てを受理し、申立人に破産手続開始の原因となる事実が生じる可能性があったり、債務の弁済によって事業の継続が著しく困難になるおそれがあると判断した場合に、再生手続開始の決定を行います。
再生手続開始後は、裁判所へ提出する再生計画案の作成の準備へと流れていきます。この段階では、まず債務者が保有している財産の調査や再生債権の金額を決める手続きを行います。財産の調査結果は目録として裁判所へ提出されます。また、再生債権の決定の流れの中では、債務者と債権者との間で届出のあった債権の取り扱いで対立することがしばしばあり、この場合は個人再生委員がその債権を調査して再生債権に組み入れるかどうかを判断します。再生債権の金額が確定したら、債務者はこれをもとに再生計画案を作成して裁判所へ提出します。裁判所は債権者からの意見や、債務の弁済に関する履行可能性テストの結果などをもとに、再生計画案を認可するかどうかを判断します。民事再生法に基づく個人再生手続は、再生計画案の認可もしくは不認可の決定が確定した時点で終了となります。
裁判所が再生計画案を認可し、債務者が再生計画通りに再生債権分の債務を弁済すれば、それ以外の債務は全て免責され、債務整理は完了となります。一方、再生計画案が認可されなかった場合は、原因を解消して再度裁判所に個人再生手続の開始を申し立てるか、自己破産の手続きを行うかのいずれかを選択することになります。