個人再生メリット・デメリット徹底調査ナビ※手続き前に必読

MENU

個人再生のメリット・デメリットを考える

個人再生のメリットとデメリットとは何でしょうか。
メリット・デメリット両方をしっかりと理解した上でほんとうに個人再生があなたに最適な方法なのかを見極めることが必要です。

あなたに最適なのは本当に個人再生?

借金解決のための債務整理の方法は個人再生以外にもあります。
過払い金を請求して借金を減らす方法、任意整理、自己破産など様々です。
あなたに最もふさわしいのは本当に個人再生でしょうか?
1番あなたに合った借金解決方法は?
気になった方は
こちらのシュミレーターで、匿名・無料で診断できます。
過払い金の有無・借金がどのくらい減額できるかなども診断できます!

 

 

 

個人再生のメリット

個人再生なら借金の元金を大幅に減額

個人再生の大きなメリットとしては、借金の元金を大幅に減額できることです。

借金が100万円以上500万円以下のときには → 100万円だけ払う
    500万円以上1500万円以下のときには → 借金の5分の1だけ払う
   1500万円以上3000万円以下のときには → 300万円だけ払う

※上記はあくまでも参考程度ですが、これだけ借金総額を減額してもらえたら返済できそうですよね。

 

住宅を手放すことなく返済計画

住宅を手放すことなく返済計画が立てられることです。
自己破産の場合は、自由財産と呼ばれる財産以外は全て処分をしなければならないため、家を残したまま借金整理ができるのは、本人はもちろん家族も安心できます。
住宅はどうしても残したい!という方は、破産ではなく個人再生を検討することになりますね。

 

職業の制限がない

個人再生には資格の制限がないため、資格を有する職種の方は個人再生がいいかもしれません。
自己破産の場合だと、一時的に就けなくなる職業があります。

▼以下は自己破産すると一時的に就けなくなる職業です。
※ここに記載しているものはその一部であり、いろいろな職業・資格などに一時的に就けなくなります。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 信託会社
  • 旅行業者
  • 警備員
個人再生に向いている人は?
  • 借金を大幅に減額したい人

  • 住宅を手放したくない人

  • 資格を有する職種に就いている人

 

個人再生のデメリット

官報・ブラックリストに掲載される

個人再生のデメリットとしては、官報・ブラックリストに掲載されることです。
掲載されることにより約七年間は借入ができなくなってしまいます。これは自己破産についても同様であり、債務整理をすることで借り入れしにくくなってしまうことは避けられません。

官報では、氏名・住所などごくプライベートな情報が記載されますが、そこまで不安に感じる必要はないでしょう。官報は、裁判所などのごく限られた場所でしかみることがありませんので、一般の方が目にする機会はほぼ0に近いでしょう。

 

返済能力が必要

個人再生は、手続き後原則3年間返済を継続していかなければならいため、借金の返済を継続できる収入がなければできません。すなわち返済能力が必要とされるということも特徴にあります。
全くの無収入では手続きを取ることができないため、安定した収入が求められます。

 

住宅ローンの減額はできない

メリットとして住宅を手放さなくて良いことは確かですが、逆に住宅ローンの減額はできません。住宅ローンの負担を減らしたいと考えている人は難しいかもしれません。

 

個人再生に向いていない人は?
  • 今後も借入がしたい人

  • 住宅ローンを減らしたいと考えている人

  • 継続して返済が続けられそうにない人

 

個人再生法ってどんな方法なの?-簡単ガイド-

そもそも個人再生とはどのような制度なのでしょうか?
ここでは簡単にご紹介します。

個人再生とは?

正しくは個人民事再生といい、再生計画案を提出し、裁判所によってそれが認可されれば、借金総額に合わせて減額されるという手続きです。
また減額後の借金は、3年間に分割して返済することで残りの債務を免責つまり返済しなくてもいいという制度なのです!

個人再生に失敗する?

個人再生したいとけど、誰でもできるものなの?
失敗してしまうことはあるの?
と疑問に思う方もいるでしょう。
個人再生に失敗しないためには、個人再生に失敗する原因を知ることが重要です。
個人再生が失敗するのはどういうケースなのか、確認した上で個人再生をするのか検討しましょう。

個人再生に失敗する原因についてはこちら!

 

個人再生費用はどのくらい?

個人再生にかかる費用は、以下の点などによって異なります。

  1. どの裁判所に申し立てを行うのか
  2. 弁護士に依頼するのか もしくは 司法書士に依頼するのか
個人再生の費用の目安
個人で手続きを行う場合
  • 裁判所に申し立てる費用として2万数千円くらい
  • 個人再生委員への報酬として25万円くらい

が必要になります。

弁護士に依頼する場合

個人で手続きを行う場合の実費のほかに弁護士報酬が必要になるため、
30万円~50万円前後の費用が必要になります。

 

個人再生の返済方法は?

返済期間は3年間が基本となりますが、どうしても3年間では厳しいという場合などには、最大5年までのばすことが出来る場合もあるようです。
基本の3年間で考えると、12ヶ月(1年)×3なので、36ヶ月の期間で返済すればよいということになります。減額後の借金を36ヶ月にわけて返済していくことになります。

 

個人再生したい!手続きの流れは?

実際に個人再生をしたいと思っても流れが分からないと不安ですよね。
ここでは簡単に流れを解説していきます。

 

個人再生を行うための申立書類の準備

申立書・陳述書・財産目録・債権者一覧表・家計表など
裁判所に報告することが多いため、申立書類の作成が必要になります。
そのほかにも個々の事案によって必要な資料などもあります。
これを個人で進めていくとなると、かなり大変な作業になるため、弁護士に依頼することを検討する人も多いでしょう。

 

裁判所へ申立書類の提出

申し立てに必要な書類が揃ったところで、まず個人再生をするという申し立てをします

 

再生計画案の作成

返済総額を減らし3年間で返済できるように計画を立てます。
債務者は詳細な再生計画を立て、裁判所が定める期間までに書類を作成して提出することになります。
個人再生が認められれば、その計画にそって返済していくことになるため、しっかりと責任をもって計画を立てましょう。

 

個人再生法の認可決定後、計画通り返済

債務者一同が、出された計画書について決議し可決されれば、裁判所が個人再生法を認可して、再生計画にそって3年かけての返済がスタートします。
3年間で計画通り減額後の借金を完済し、残りの債務が免除とされると個人再生完了となります。

 

個人再生をするなら専門家にまず相談を!

個人再生をするにはもちろん知識も必要となりますし、住宅ローンも絡んでくる場合もあり、裁判所に再生計画の作成等も難しくなってきます。
間違いも許されない債務整理手続きにおいて、これらの手続きを素人が行うのはおすすめはしません。
相談料が無料の法律事務所もありますので、実績や無料相談の有無等も比較して、まずは相談してみることが借金解決への第一歩となるでしょう。

 

個人再生の無料電話相談がおすすめな法律事務所

 

個人再生の無料メール相談がおすすめな法律事務所

 

 

☆個人再生のおすすめ記事一覧☆

 

個人再生を弁護士に相談するなら

 

個人再生を司法書士に相談するなら

 

個人再生を実際にシュミレーションしてみよう!

 

闇金からの借金でも個人再生はできる?※お答えします!

特集Y1_top1

個人再生とは?

 

個人再生と言うのは債務整理の方法の1つになります。
債務整理には、個人再生の他にも、任意整理や自己破産、特定調停と言った方法が有りますが、それぞれメリットやデメリットを持っているのが特徴です。個人再生と言う債務整理の特徴は、住宅を所有している場合など住宅を競売にかける事無く債務を整理していく事や、自己破産と同じように裁判所に対して申し立てを行い、手続きを行うと言う特徴を持ちます。
個人再生における最大のメリットは、住宅を処分する必要が無いと言う点にあります。裁判所に申し立てる時には再生計画書と呼ばれる書類を提出する事になります。この計画書が許可されることで債務が約5分の1に減額されると言う特徴を持っており、減額後の債務を3年から5年の中で返済をしていくことになります。そのため、返済能力が必要とされると言う特徴も有るのです。
このように、メリットとしては住宅を処分しなくても良い点、債務が原則5分の1に減額されることなどが挙げられます。また、手続きが開始されると債権者は強制執行が出来なくなると言うメリットも有ります。

 

個人再生のデメリット

一方、デメリットと言うのは、自己破産とは異なり債務と言うものが残りますので返済能力が無ければ出来ないと言う点や、手続きが完了する事で官報に掲載されることや、官報に掲載されることで信用情報機関は個人再生手続きを行った事を知ることになるため、手続き完了後5年から10年の間は新たな借入やクレジットカードを作ることが出来ないなどのデメリットが有ります。
個人再生は自己破産と任意整理の間のような制度です。具体的に言うと借金を減らす制度です。1/5に借金が減り、減らされた借金を基本的には3年かけて払っていきます。特別な事情がある場合、5年かけて払うことができます。1/5の減額幅は任意整理の際の減額幅よりも大きいです。上記のような個人再生のメリットは多いです。先ずその申し立てをすれば給料を差し押さえられるようなことはありません。
また、住宅ローンで購入した自宅、また自動車や保険などの財産を手放さなくても良くなります。それから、利息をカットできることもメリットです。さらに自己破産と異なり、資格制限がありませんから、自己破産ができない人でも、個人再生の手続きをすることができます。もし賭け事や浪費などが原因だとしても手続きをすることができるのです。これも大きなメリットです。
一方、デメリットもいくつかあります。
先ず手続きが複雑ですし、自己破産と異なり、借金の返済を継続できる収入がない場合は利用することができません。そして、ブラックリストに載り、5年~7年ほど新たに借金できなくなることもデメリットでしょう。
また、住所氏名が官報に載ってしまうこともデメリットです。官報は国が発行する機関紙のことです。ただ、家族に影響することはありません。保証人ではなければ、家族に迷惑をかけるようなこともないです。もちろん家族がローンを組む際も影響するようなこともないです。
自分では返済するのが難しい借金を、背負ってしまった場合、その問題を解決してくれるのが債務整理です。債務整理といえば、自己破産を思い浮かべる方も、多いでしょう。自己破産も、もちろん借金問題を大きく解決してくれる債務整理ですが、家などの財産は手放す必要があるなど、社会的なペナルティーも大きくなっています。
自己破産はしたくないけれど、借金の返済に困っているという場合、個人再生を検討してみる事をお勧めします。個人再生は借金を、大幅に減額できる債務整理の1つです。どのくらい、借金が減額されるかは、借金の額により変わってきます。
例えば、 借金が500万円から1500万円以下場合、借金は5分の1にまで減らされます。このように、借金の額を大きく減らせるのが、個人再生の特徴です。また個人再生は自己破産にはない、メリットもあります。まず、家などの財産を手放す必要はありません。
個人再生は住宅ローンを維持しつつ、他の借金を整理できる為、マイホームを残す事ができます。持ち家を持っている方には、メリットと言えるでしょう。
しかし、メリットもあればデメリットもあります。デメリットとして挙げられるのが、減額された借金を返済する期間です。個人再生の場合、残った借金は原則として3年間、また特別な場合でも5年間で完済しなければいけません。3年間から長くで5年間以内に、完済できなかった場合、自己破産を受けるケースも出てきてしまいます。このように、完済する期間が決められているという事は、デメリットと言えます。

おすすめ弁護士ランキング

借金お助け相談センター

複数社からの借金解決にも安心!
電話相談は何度でも無料!
初期費用0円・分割払い可能!

 



⇒借金お助け相談センターに無料相談してみる

フリーダイヤル:0120-358-071
RESTA法律事務所

即日対応可能!
相談料0円・分割払い可能!
安心の経験と実績!

 



⇒RESTA法律事務所に無料相談してみる

■電話相談の前に!
※下記のご質問はお受けできません。
  • 個人間の借金
  • 税金の相談
  • 差し押さえの相談
  • 本人以外からの相談
  • 他事務所にご相談中の方
フリーダイヤル:0120-501-605
岡田法律事務所

初回相談無料!
ヤミ金からの借金にも対応!

 



⇒岡田法律事務所に無料相談してみる

フリーダイヤル:0120-863-673